女性が考えた、女性のための家。株式会社 石井工務店

建築豆知識

  • 空き家の増加は他人事ではありません。

    2020.07.10 00:00 IP支店 S・K

     

    こんにちは!インターパーク支店設計部のS・Kです。

     

    2020年もあっという間に折り返し地点を迎えました。

     

    コロナの流行がなければ、今頃はオリンピックムードで盛り上がっていたのでしょうか。

     

    いち早くなにげない日常に戻り、来年はオリンピックが開催できることを願っています。

     

     

    さて、今回は近年問題が深刻化されている空き家問題についてのお話です。

     

     

    総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、日本の空き家率(全ての戸に対する空き家の割合)は13.6%となっています。戸数にすれば848万9千戸です。

     

     

      引用:国土交通省 空き家等の現状について

     

    グラフは空き家の種類とその割合です。内容については次にまとめます。

     

    1)賃貸用住宅(52.4%) …アパートやマンションなどで空室となっている住宅。

    2)売却用住宅(3.8%) …買い手が見つかるまで人が住んでいない売却用の住宅。

    3)二次的住宅(5.0%) …別荘や寝泊まり用などの常に人が住むようではない住宅。

    4)その他の住宅(38.8%) …その他の理由で空き家となっている住宅。

     

    この中でも4のその他の住宅が大きな問題となっています。

     

    なぜなら他の空き家に比べて管理する動機が弱いので、今後増える可能性があるからです。

     

    空き家が発生する原因

     

    空き家が増える原因はいくつかあります。

     

     

    まず新築住宅の供給過多です。

     

    日本では家を建てようと思ったら、何もない土地に新しく家を建てる新築という考え方が一般的です。皆さまの周りも新築住宅に住んでいる方は多いでしょう。

     

    これは戦後の日本が住宅の新築を推奨していたことが、現在の考え方として残っています。

     

    また、日本は地震が多く建物自体の寿命も短いことが挙げられます。

    より長く住むためには新築にしたいと考えるのはもっともです。

     

     

    しかし海外に目を向けてみると、アメリカでは中古住宅の割合が8割と高いです。

     

    これにはアメリカの土地利用に関する制限がかかわっています。

     

    アメリカでは新築を建てようとすると、どこに、どんな規模の、隣家との間隔はどのくらい…など細かい決まり事を守らなくてはなりません。

     

    つまり、「どんな家を建てよう」より「私に合った家はどこにあるか」と考えるのです。

     

    まさに日本とは真逆の考え方ですね。

     

     

    他にも固定資産税の問題があります。

     

    家の所有者は家を所有しているだけで、毎年固定資産税を支払う義務があります。

     

    しかし、固定資産税の特例において建物が建っていると税金が1/6に減額されるという制度があります。

     

    つまり空き家を解体して土地だけを所有する状態にしてしまうと、家を建てている場合の6倍もの税金を納めることになります。解体費用も合わせると所有者の負担は相当のものです。

     

    日本においては住まないとしても家が建っていた方がお金がかからないのです。

    これは空き家が増えている大きな原因と言えるでしょう。

     

     

    他にも高齢者が他の土地に移り住むケースがあります。

     

    1947~1949年生まれの団塊の世代が高齢化していることで、高齢者が子の家に転居するケースが増えています。高齢者がもともと住んでいた家は空き家となり放置されます。

     

     

    空き家が社会問題に…

     

    それでは空き家が増えるとどんな問題があるのでしょうか。

     

     

    そもそも空き家が増えるということは、その地域に住む人が減少しているということです。

     

    そうすると街自体の活気は衰える上に、行政はインフラの整備を維持することも困難です。

     

    また整備されなくなった住宅は景観が衰えたり、不法侵入や悪臭を放つ原因にもなります。

    放火されたりするケースも少なくありません。

     

    人口が減り、空き家が増え、それでも新築需要は減らないとなると、同じ地域内でも賑やかな場所とそうでない場所ができ、後者では家自体の資産価値も下落してしまいます。

     

     

    空き家による問題の対策

     

    空き家の中でも問題とされるのは長期間管理がされていないものです。

     

    人が住まない家は外観・内観、構造躯体ともに傷むスピードは速くなります。

     

    適度な間隔で家をメンテナンスすることは所有者の努力義務と言えます。

    近年は”空き家管理サービス*¹”なども充実してきており、専門家とのお気軽な相談も可能です。

     

    また、管理しきれない空き家を売却してしまうのも一つの方法です。

     

    家の買い手が見つからないときは”空き家バンク*²”というサービスに空き家を提供することもできます。この時に売却のお金は得られませんが、先述した「空き家を持っているデメリット」は放棄することができます。

     

    他にも都市部では空き家を民泊にリノベーションして経済効果を生み出す動きも増えてきています。特に観光地では外国人や若者が利用する宿泊施設の需要が増えています。

     

     

     

    空き家問題は世代が移るごとに誰もが直面する問題の一つです。

     

    両親が高齢化・他界した際に残った家をどうするか決めておくことも居住者にとっては大切なことといえるでしょう。

     

     

    それでは来月の更新もお楽しみに!

     

     

    ※1 NPO法人”空家・空地管理センター”による毎月1回外部から建物を目視点検し、報告を行うもの。月額100円で受けられるサービス。

     

    ※2 空き家の所有者と空き家の利用希望者をマッチングするシステム。自治体が運営しているケースが多い。

     

     

     

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  • 地鎮祭とは??

    2020.06.12 00:00 福島営業の【 N 】

    こんにちは福島支店のNですww

    本日、福島県も梅雨入りが発表されました。【新型コロナウイルス】の影響でご自宅で過ごす時間が多いとは思いますが・・【新型コロナウイルス】は高温・多湿を苦手としているみたいです。

    しかし、外出が例年通り出来なく自宅で過ごす中、冷房を使用してると思いますが【新型コロナウイルス】にとって冷房で快適な部屋は【ウイルス】にも快適で菌が充満してしまう恐れもあるみたです・・・対策は定期的に自然換気を行うことみたいです!

     

    皆さん!換気をこまめにして冷房を上手く使って【新型コロナウイルス】&熱中症にもお気をつけてお過ごしください。

    さて、本題に入りますが先月の流れで今月は【地鎮祭について】をご紹介致します。

    地鎮祭とは?

    工事の無事と建物の安全を祈願するのが【地鎮祭】などの祭事です。最近では簡素化される傾向も御座いますが、ほとんどの方が行う地鎮祭をご紹介致します。

    着工前に土地の氏神様に安全を祈る地鎮祭は古くより伝わる儀式です!

    土地を守る氏神様を鎮め土地を利用する許しを得るための儀式それが【地鎮祭】です。

    地鎮祭は【とこ鎮め】、【地祭り】ともよばれており地元の神社に依頼するのが良いとされております。

    施主を始めとし、施工店の関係者が参加し全員で工事中の安全を祈願します。

    流れは施工店や神社によて様々ですが、一般的には宮司さんよりのお祓い⇒宮司さんより祝詞奏上(のりとそうじょう)⇒お施主様、施工店による鍬入れの儀『エイ!エイ!! エイ!!!』と元気よく行いましょう。⇒玉串拝礼の後参加者一同でお神酒を頂き終了です。時間はおおよそ30分程度です。

    手順や作法は当日宮司さんが指示してくれるので安心です。

    最後にポイント!!

    ~準備物について~

    初穂料やお供え物について

    詳しくは施工店の担当さんにご確認下さい。一般的にには宮司さんへの謝礼【初穂料】・・・『はつほりょう』相場は2万円~3万円とされています。お供えは米、塩、尾頭付き鯛、スルメや昆布、山の幸、果物、お酒を用意しましょう!!

     

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  • 土地選びのポイント

    2020.05.15 00:00 宇都宮西展示場 K

    皆さんこんにちは!

    宇都宮西展示場営業のKです。

    コロナウィルスで自粛が騒がれているなか、不安やストレスはあるかと思いますがようやく回復の兆しが見えてきましたね!

    まだまだ油断なりませんが、できる対策をしっかり行い前向きにいきましょう!

     

    さて、今回は土地選びのポイントをお伝えしたいと思います。

    先月までに投稿されていた「道路」も非常に重要なポイントの一つでしたが、他にも大事なポイントがいくつかあります。

     

    ポイント① 道路との高低差

    土地が道路よりも高い位置にあると、水害の心配が少なくなったり、通行人や車からの目線を遮れるなどのメリットがあります。

    逆にデメリットとして道路に土が流れ出さないようにブロックやコンクリートなどで擁壁を作る必要があります。(土留めといいます)

    工事の費用は土地代には含まれていないことが通常です。工事が必要な範囲が大きくなると高額になることがありますので、高さを見るのも大事なポイントです。

    逆に道路よりも土地のほうが低い場合には、道路を流れる雨水が土地の中にたまってしまうので、新たに土を入れる必要があります。(土盛りといいます)

     

    ポイント② 土地の中にある植物や石など

    地域による差はありますが、大きな石があったり背の高い木が自生していることもあります。

    木の種類によってはそのまま残したり、植え替えたりすることもありますが、基本的にその費用は買主の負担になることが通常です。伐採する木の大きさや移動する岩の大きさによっては費用が掛かってきますので事前に確認が必要です。不動産との相談の中で費用を抑える事が出来ることもあります。

     

    ポイント③ ライフラインはどうなっているのか

    土地によってはもともとが林や畑で水道や下水が入っていないことがあります。

    接している道路に水道管や下水管が通っていれば引き込むことはできますが、道路が県道や国道などの交通量が多い道路になるとやはり費用が大きくかかってしまうことがあります。なるべく土地に水道や下水が引き込まれている土地が理想なのですが、簡単に見分けるポイントがあります!

    画像のような丸い蓋が土地の中にあるとすでに水道や下水が引き込まれていることが分かります。逆にこの蓋がないとまだ引き込まれていないことになりますので一つの参考にしてみてください。

     

    金額や大きさだけでは良し悪しは判断できない土地についてお伝えさせていただきました。

    このポイント以外にも大事な部分はまだまだたくさんあります。

    詳しくは営業担当へお気軽にご相談ください。

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  • 「建築基準法の道路」のお話

    2020.04.11 20:05 郡山南Y

     

    みなさんこんにちは、郡山南支店 設計管理部のYです。

     

    今回は建築基準法上の道路についてのお話です。

    建築基準法第43条で都市計画区域内等における建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならない、と規定されています。(但し書きは省略)

    ここでいう「道路」とは建築基準法第42条に定める幅員4m以上の道路をいい、法令による以下の種別があります。

      法令種別 一般呼称の種別 内容
    法42条

    1項1号

    1号道路 道路法による道路で、国道、都府県、市町村道等
      1項2号 2号道路 都市計画法、土地区画整理法等の事業により築造された道路
      1項3号 既存道路 建築基準法施行時に既にあった幅員4m以上の道路
      1項4号 計画道路 都市計画法、土地区画整理法等で2年以内に事業が行われるものとして特定行政庁が指定した道路
      1項5号 位置指定道路 特定行政庁指定した幅員4m以上ある道路
      2項 みなし道路(2項道路) 建築基準法施行時、既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で特定行政庁が指定した道
      3項 3項道路 土地の状況により将来的に拡張困難な2項道路の境界線の位置を中心線より1.35m以上2m未満に緩和を指定した道路
      4項 4項道路 6m区域内の特定行政庁が認めた道路で次の各号の一に該当するものとして指定した道路(各号省略)
      5項 5項道路 6m区域指定時に現に存在していた道路(4項3号)で幅員4m未満の道は指定時に境界線とみなされていた線を境界線と呼ぶ
      6項 6項道路 建築審査会の同意を得た幅員1.8m未満の2項道路

     

    ●1号道路

     

             

             ●2号道路

    道路の種別については以上になります。

     

     

    これから建築(新築、増築等)を計画されている方で、敷地が4m未満の狭い道路に接しているときはみなし道路(2項道路)に該当し、事前に市町村と協議手続きが必要となりますので、打合せが必要となります。

    このケースについては前月の3月豆知識に説明してありますのでご参考にしてください。

     

       

                                          郡山南展示場

                      

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  • 敷地と道路の関係は?

    2020.03.10 00:00 福島支店 Y

    皆さんこんにちは。福島支店 設計部のYです。

     

    建築物を新築・改築などする時に許可(建築確認)を取る必要があります。

    敷地は「建築基準法」上、

    「4m以上の道路に2m以上接していなければならない」という事になっています。

    今回は敷地と道路について、よくある2つのケースについて説明したいと思います。

     

    【ケース1】 (敷地が4m未満の道路に接道しているケース)

     道路中心線から各々2m後退した線を道路境界線とし4m道路とみなします。

    これを『みなし道路』(2項道路)といいます。

    後退した用地は「分筆」が必要になり、市町村によって寄付か売買することになります。

    後退地に塀などがある場合には撤去することになります。

     

     

    【ケース2】 (敷地が6m未満の道路と交差する角地のケース)

    交差する境界杭より各々2mの「隅切り」が必要になり、「建築制限」がかけられています。

    当該部分に建築物と建てる、または擁壁・コンクリートの塀などを工作物を

    築造してはならない事になっております。

    既存に工作物・構築物がある場合、申請時には解体・撤去しなければいけません。

     

     

    以上、2つのケースについて簡単に説明しました。

    ご参考になればと思います。

    ※特に「みなし道路(2項道路)」に接道している敷地は分筆などの手続きが必要になります。

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